【医療助成制度解説②】

65歳の壁って？知らないと損する医療助成の重要ポイント

医療助成制度における「65歳の壁」とは、主に「心身障害者医療費助成制度（マル障）」などの申請において、65歳という年齢が大きな境界線（期限）になることを指します。

ケアマネジャーとして、このポイントを知らないと、利用者さんの医療費負担に大きな差が出てしまう可能性があります。ここでは現場で押さえておきたいポイントを解説します。

1. 65歳を過ぎると新規申請ができない

多くの自治体の制度（例：東京都のマル障）では、65歳に達する日の前日までに申請を行う必要があります。

• 原則として、65歳以上になってから初めて対象となる障害の状態（身体障害者手帳1級・2級など）になった場合は、助成の対象外となります。
• たとえ重度の障害があっても、65歳になる前に申請を済ませていなければ、その後の助成を受けることはできません。

「知らなかった」では済まされない重要なポイントです。

2. 「障害を負った時期」が重要

この制度で重要なのは、現在の年齢ではなく「いつその状態になったか」です。

• 助成を受けられるケース：
  例えば、50代で人工透析を開始し（障害者手帳を取得）、65歳になる前に申請していれば、80代になっても継続して助成を受けられます。
• 助成を受けられないケース：
  80歳で病気になり、その結果として重度の障害状態になった場合は、65歳の壁を超えているため申請できません。

「いつから障害状態になったか」が大きな分かれ道になります。

3. 「65歳の壁」の例外

ただし、以下のような特定の事情がある場合は、65歳を過ぎてからでも申請が認められることがあります。

• 65歳になる前は東京都外に住んでいた場合
• 65歳になる前は生活保護を受けていたなど、物理的に申請ができなかった場合

※詳細は自治体によって異なるため、必ず確認が必要です。

4. ケアマネジャーが注意すべきポイント

利用者が65歳に近づいている場合、あるいは既に65歳を超えている新規利用者を受け持つ場合、以下の点を確認することが重要です。

• 手帳の有無と取得時期：
  65歳前に手帳を取得しているか、申請漏れがないかを確認してください。
• 早めの相談：
  脳卒中や難病などで障害が残る可能性がある場合、医師に相談して65歳になる前に手帳の申請を進めることが、将来的な医療費負担を抑える鍵となります。

まとめ：65歳前の行動が将来を大きく左右する

このように、「65歳になる前にアクションを起こさなければならない」というルールがあるため、支援者はこの期限を強く意識しておく必要があります。

医療費の負担が大きい方ほど、この制度の影響は非常に大きくなります。

「この方は対象になるかもしれない」と思ったら、早めに市区町村の窓口（障害福祉課など）へ相談することをおすすめします。

※本記事は東京都の制度や一般的な事例に基づいています。助成の条件や名称は自治体によって異なるため、必ずお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

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